英国が「国家がん対策計画」を発表、2035年に5年生存率75％へ

　世界対がんデーにあたる2026年2月4日、英国政府は「イングランド国家がん対策計画（National Cancer Plan for England）」を発表した。

早期診断の停滞を解消していく

　同計画によれば、英国では、がんの治療が欧州の主要な国と比べて遅れているという。

　死亡率の高さが長年の課題とされてきたが、その背景には、経済格差が健康格差もある。

　なお、英国のがん全体での5年生存率は約60％。これは日本の66.2％と比較すると低い水準にとどまる。

　特に問題視されているのががんの早期診断で、ステージ1および2で診断されるがんが全体の半分を超える程度にとどまり、割合は過去10年で大きく改善していない。がん検診によって発見される症例も全体の6％に過ぎないと問題視されている。

　そうした中、今回の計画は、患者、医療従事者、研究者、政策担当者、がん関連団体などから1万1000件を超える意見を集めた「エビデンスの募集（call for evidence）」を基に策定されたと説明されている。

　この計画は、2035年までに、がんと診断された人の4人に3人、つまり75％が5年以上生存する社会の実現を目標に掲げる。

　さらに、2029年までに検査や画像診断などを950万件追加で実施すると打ち出している。

　具体策として、大腸がん検診では便潜血検査（FIT）の精度向上を進め、より多くの対象者を精密検査につなげる方針を示した。肺がんについてもがん検診の体制を全国的に拡大し、早期発見を強化する。

ロボット手術や個別化治療なども充実させる

　さらに計画は診断体制の強化にとどまらず、治療と患者支援の在り方にも踏み込んでいる。ロボット手術の実施件数を増やすほか、脳腫瘍などの希少がんについては専門センターでの集中的な治療を進め、治療成績の改善を狙う。

　さらに遺伝子検査を拡充し、免疫療法など患者のがんの特性に応じた個別化治療を受けられる人を増やす方針を示した。治療後を含め、すべての患者に対して治療、メンタルヘルス、就労支援を網羅した個別支援計画を提供し、地域での窓口となる担当者を配置することも盛り込まれている。

　NHS（国民保健サービス）のがん担当臨床ディレクターであるピーター・ジョンソン氏は、「より多くのがんを早期に診断し、適切な時期に治療を提供するための明確な道筋を示す計画。今後10年で、何十万人もの人が、がんとともに、あるいは治療後も、より長く健康に生きられるようになる」と述べた。

　一方、英がん研究基金（Cancer Research UK）のミシェル・ミッチェルCEOは計画を歓迎しつつ、「治療開始まで長く待たされている患者が依然として多い」と指摘し、英国のがん生存率が国際的に遅れている現状を早急に改善する必要性を強調した。

　日本では、2025年11月に、国立がん研究センターはがん種別の5年生存率を公表している。日本でも、がんによっては生存率が低迷しているものもあり、早期診断は英国同様と課題となる。英国の対策を参考にできる部分もあると考えられ、PREVONOでも英国の施策について今後も細かくウオッチしていく。