大腸がん検診、便の採取は「2日分」から「1日分」に 厚労省が指針改正、2027年4月から
乳がん検診では乳房の濃さも通知、精密検査を受けられる医療機関のリスト整備も

大腸がん検診の便潜血検査は、これまでの2日法から、1日分の便を採取する1日法に変更される。乳がん検診では、マンモグラフィの結果に加え、がんの見つかりやすさに関係する乳房の特徴も伝えるようになる。
厚生労働省は2026年10月7日、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を改正した。
新しい指針は2027年4月1日から適用される。検診の負担を軽減する一方、結果を適切に伝え、必要な精密検査につなげる体制の整備を進める。
大腸がん検診は採便1日分に、乳がん検診では乳房構成も通知へ

- 大腸がん検診の便潜血検査は、2日分から1日分の採便に変更。40歳以上を対象とする年1回の検診は維持。
- 研究では、便の提出率は1日法が43.3%、2日法が39.6%。採便の負担を減らし、検診を受けやすくする狙い。
- 乳がん検診では、マンモグラフィの結果とともに乳房の濃さも通知。乳腺が多いと、がんを見つけにくい場合があることも伝える。
今回の改正で大きく変わるのが、大腸がん検診の便潜血検査だ。
便潜血検査は、便に混じった目に見えない少量の血液も調べ、大腸がんの疑いがある人を見つける検査だ。これまでは異なる2日間に便を採取する「2日法」が国の指針で定められていたが、新しい指針では「1日法」に変更する。40歳以上を対象とする年1回の検診という基本的な仕組みは維持する。
変更の背景には、検査の性能に関する研究の進展がある。国立がん研究センターが2024年に公表したガイドラインでは、便潜血検査の免疫法を引き続き推奨するとともに、採便回数については1日法と2日法のいずれも実施可能とされた。
厚労省の検討会では、1日法と2日法について、大腸がんや進行した腫瘍性病変を見つける検査精度に、統計学的に有意な差が示されていないことに加え、1日法の方が検体の提出率が高かった研究結果が紹介された。
具体的には、2014年の研究で検体の提出率は1日法が43.3%、2日法が39.6%となり、1日法の方が有意に高かった。採取の負担を軽くすることで、検診を受けやすくする狙いがある。
PREVONOでも2026年4月、厚労省の検討会で採便回数を2回から1回に見直す方針が示されたことを報じている。今回の指針改正によって、この変更が正式に決まった。
一方、便潜血検査だけですべての大腸がんを見つけられるわけではない。陽性となった場合には、原則として大腸内視鏡検査による精密検査を受ける必要がある。また、採取した便の保管方法や回収までの時間も検査の精度に影響するため、新指針では採取した検体を原則としてその日のうちに回収し、回収や輸送の際には温度管理を徹底することとしている。
乳がん検診にも変更がある。マンモグラフィの検査結果とともに、乳房内の乳腺組織や脂肪組織の割合などによって分類される「乳房構成」を受診者に通知することになった。
乳腺組織が多い「高濃度乳房」では、マンモグラフィでがんを見つけにくい場合がある。また、乳がんの発症リスクも高くなる傾向がある。乳房構成を知らせることで、受診者が検査の限界や自身の乳房の特徴を理解できるようにする。
一方、高濃度乳房は病気ではなく、直ちに追加検査や治療が必要になるわけではない。厚労省は自治体向けの説明資料で、こうした点を含めて適切に情報提供し、定期的な検診や日頃から乳房の状態に関心を持つ「ブレスト・アウェアネス」につなげるよう求めている。通知は準備が整った自治体から順次進められる。
また、新指針には、都道府県が関係学会のマニュアルなどを参考に、精密検査を受けられる医療機関のリスト作成に努めることも盛り込まれた。検診で異常が見つかった人を、適切な医療機関につなげる体制づくりも重視している。
検診を受けやすくするだけでなく、その後の対応も重視

- 国は2028年度までに、がん検診の受診率60%、精密検査の受診率90%を目指す。
- 職場と自治体で別々に管理されている検診情報を、本人の同意などを前提に連携。検診を受けていない人への受診案内につなげる。
- 精密検査を受けられる医療機関のリスト整備や、新しい肺がん検診の実証も推進。検診後の対応まで含めた仕組みづくりを重視。
がん検診については、検査方法の改善だけでなく、受診率を高め、必要な精密検査につなげる仕組みづくりも進んでいる。
PREVONOでは2026年9月、第67回日本人間ドック・予防医療学会学術大会で厚労省の担当官が説明した、がん検診政策の動向を伝えた。
その中で示されたのが、2028年度までにがん検診受診率60%、精密検査受診率90%の達成を目指す方針だ。
日本では、自治体で受けるがん検診と、会社などの職場で受けるがん検診の情報が別々に管理されている。会社員などが職場で検診を受けても、その情報を自治体が把握しにくいという問題がある。
厚労省は、本人の同意などを前提に、職場と自治体の検診情報を一体的に把握できる仕組みの整備を進めている。誰が検診を受け、誰がまだ受けていないかを把握し、必要な人に受診を勧めることが目的だ。
また、新しい検診技術については、科学的根拠があるだけでなく、地域で実際に運用できるかを確かめることも重要になる。
厚労省の担当官は、重喫煙者を対象とする低線量CT肺がん検診について、2026年度から5自治体で実証事業を開始したことも紹介した。対象者の選定や撮影、検査結果の確認、精密検査への対応などを検証する取り組みだ。
今回の指針改正も、こうしたがん検診の改善に向けた動きの一つと位置付けられる。
がん検診では、検査を受けることが最終的な目的ではない。がんによる死亡を減らすためには、適切な検査を定期的に受け、異常が見つかった場合には必要な精密検査につなげることが重要になる。
検査方法を見直し、結果を分かりやすく伝えるとともに、受診後の対応まで含めて整備する。国は、こうしたがん検診の仕組み全体の改善を進めている。
参考文献
がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の一部改正について(厚生労働省、2026年10月7日)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001757419.pdf
がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針・新旧対照表(厚生労働省、2026年)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001757421.pdf
乳がん検診における乳房構成に関するQ&A(厚生労働省、2026年)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001757642.pdf
第46回がん検診のあり方に関する検討会・議事録(厚生労働省、2026年)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72839.html
対策型大腸がん検診における免疫便潜血検査陽性者に対する精密検査の基本的考え方(日本消化器がん検診学会、2026年10月13日)
https://www.jsgcs.or.jp/importants/archives/51
大腸がん検診の便潜血検査、採便2回から1回に変更へ(PREVONO、2026年4月6日)
https://prevono.net/japan/1115/
がん検診、職場と自治体の情報を一体把握へ 厚労省が第67回日本人間ドック・予防医療学会学術大会で最新動向を説明(PREVONO、2026年9月11日)
https://prevono.net/japan/3046/
この記事の執筆者
星良孝
PRENOVO編集長。東京大学農学部獣医学課程卒。日経BPにて「日経メディカル」「日経バイオテク」「日経ビジネス」の編集・記者を担当後、エムスリーなどを経て2017年にステラ・メディックスを設立。ヘルスケア分野を中心に取材・発信を続ける。獣医師。









