日本

がんの診断前に検診費用の負担を軽減へ、「100万人検査プロジェクト」が共済と福利厚生を活用

がんリスク判定に応じて任意型検診の費用を支援 先制医療推進機構の久米慶氏が仕組みを説明

第1回「100万人検査プロジェクト シンポジウム」で講演する先制医療推進機構代表理事の久米慶氏。
第1回「100万人検査プロジェクト シンポジウム」で講演する先制医療推進機構代表理事の久米慶氏。がんリスク検査の普及や、追加検診の費用を支援する仕組みなどについて説明した。(写真:編集部)

 がんと診断された後の治療費だけでなく、がんを調べる段階の検診費用についても、負担を軽減する取り組みが進められている。

 尿によるがんリスク検査を受け、リスクが高いと判定された場合には、詳しいがん検診の費用を支援する。こうした仕組みを共済や企業の福利厚生に取り入れているのが、「100万人検査プロジェクト」だ。

 一般社団法人先制医療推進機構が2026年11月16日に東京都内で開催した第1回「100万人検査プロジェクト シンポジウム」では、代表理事の久米慶氏が、検査と費用支援を組み合わせる仕組みや、実際の加入状況について説明した。

がんと診断される前の検診費用を支える

第1回「100万人検査プロジェクト シンポジウム」で、マイクを持ち、身振りを交えながら講演する久米慶氏。 キャプション
先制医療推進機構代表理事の久米慶氏。がんリスク検査の性能や限界にも触れながら、検査結果を早期発見につなげる仕組みの重要性を説明した。(写真:編集部)
  • がんの診断や治療に必要な検査には公的医療保険が適用される一方、症状のない人が希望して受ける任意型検診は、原則として自己負担となる。
  • 自治体などが実施する対策型検診は、国が推奨する5種類のがんが対象。任意型検診では、CTやMRIなどを使う場合もあるが、必ずしも対策型検診より優れているわけではない。
  • 100万人検査プロジェクトでは、尿によるがんリスク検査を入口に、高リスクと判定された人の追加検診費用を支援。がんと診断される前から支え合う仕組みを目指す。

 久米氏はPREVONOの運営会社であるプリベントメディカル代表取締役も務めている。

 同氏が今回の講演で取り上げたのは、がんの早期発見を目指して検診を受ける際の費用負担だ。

 日本では、がんの診断や治療のために医師が必要と判断した検査などには、公的医療保険が適用される。一方、症状がない人が本人の希望で受ける任意型検診は、原則として公的医療保険の対象外で、費用は自己負担となる。企業や健康保険組合などが補助する場合もある。

 久米氏は、がんと診断された後の経済的負担だけでなく、がんを早い段階で見つけるための検診費用にも目を向ける必要があると説明した。

 がん検診には、市区町村などが実施する「対策型検診」と、人間ドックなどの「任意型検診」がある。

 対策型検診は、対象となる集団全体のがんによる死亡を減らすことを目的としている。国が推奨する検査方法を用い、対象年齢などを定めて実施される。胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がんの5種類を対象としている。

 一方、任意型検診は、本人の希望などによって医療機関や検診施設で受ける検診だ。内視鏡検査やCT、MRIなどを使う場合もあり、検査内容によって費用が高額になることもある。ただし、任意型検診が対策型検診より優れているという意味ではない。任意型検診には、がんによる死亡を減らす効果が十分に確立していない方法も含まれる。

 100万人検査プロジェクトでは、こうした任意型検診の費用負担を軽減するため、尿によるがんリスク検査「ALA-PDS」を活用する。ALA-PDSについては、同シンポジウムを取り上げた前回の記事でも紹介した。

 まず、尿による比較的簡便ながんリスク検査を行い、リスクが高いと判定された人には、契約条件に応じて追加検診の費用を支援する。加入者全員に同じ内容の任意型検診を提供するのではなく、リスク判定の結果を費用支援の条件に組み込んでいる点が特徴だ。

 久米氏は、この考え方を、がんになった後だけでなく「がんになる前の支え合い」にも広げる取り組みとして紹介した。

共済と福利厚生を活用、加入者は2万人を超える

2026年11月16日に東京都内で開催された第1回「100万人検査プロジェクト シンポジウム」。尿によるがんリスク検査の普及や、追加検診の費用を支援する仕組みなどが紹介された。(写真:編集部)
  • 所定の加入者は、会費や契約料金に含まれるサービスとして年1回のALA-PDS検査を受けられる。高リスク判定後は契約条件に応じて追加検診の費用も支援。
  • さくら労働組合の「がん共済アイリス」では予防費用保障を提供。プリベントメディカルの「Premiumまも~る」では企業の福利厚生として検査機会を設ける。
  • 講演では、両サービスの加入者が合計2万4086人に達したと報告。先制医療推進機構は、共済や福利厚生を通じて検査機会を広げ、100万人規模を目指す。

 今回のプロジェクトでは、がんリスク検査と追加検診の費用支援を、共済と企業向けの福利厚生サービスを通じて提供している。

 所定の加入者は、会費や契約料金に含まれるサービスとして年1回のALA-PDS検査を受けられる。検査で高リスクと判定された場合には、契約条件に応じて任意型検診の費用支援を受ける仕組みだ。

 具体的なサービスの一つが、さくら労働組合の「がん共済アイリス」だ。

 この共済では、がんと診断された後の治療費などの保障に加え、がんを調べる段階の検査費用を対象とした「予防費用保障」も設けている。加入者は所定の条件で年1回のがんリスク検査を受けられ、結果に応じて追加検診費用の保障を受けられる。

 もう一つが、プリベントメディカルが提供する企業向け福利厚生サービス「Premiumまも~る」だ。

 こちらは企業が従業員向けに導入する仕組みで、年1回のがんリスク検査に加え、検査結果に応じたがんドックの受診支援などを提供する。

 個人がその都度検診を申し込む方法とは異なり、企業の福利厚生として継続的に検査を受ける機会を設けられることが特徴だ。

 がん共済アイリスは共済による保障、Premiumまも~るは福利厚生サービスという違いがあるが、いずれもがんリスク検査と、結果に応じた追加検診の費用支援を組み合わせている。

 今回のシンポジウムでは、両サービスの加入者が2万人を超え、合計2万4086人に達したことも報告された。先制医療推進機構は、こうした共済や福利厚生を通じて、がんリスク検査を受ける機会を広げ、100万人規模への拡大を目指す。

 がんリスク検査と費用支援を組み合わせる今回の取り組みは、がん検診を受けやすくする新たな仕組みとして注目される。

参考文献

100万人検査プロジェクト(先制医療推進機構)
https://1million.jp/

対策型検診と任意型検診(国立がん研究センターがん対策研究所)
https://canscreen.ncc.go.jp/kangae/kangae0.html

EDITORIAL SERIES

100万人検査プロジェクト

すべてのシリーズを見る
  1. 1 尿によるがんリスク検査と追加検診の費用支援を一体に、「100万人検査プロジェクト」が本格展開へ
  2. 2 がんの診断前に検診費用の負担を軽減へ、「100万人検査プロジェクト」が共済と福利厚生を活用
星良孝

この記事の執筆者

星良孝

PRENOVO編集長。東京大学農学部獣医学課程卒。日経BPにて「日経メディカル」「日経バイオテク」「日経ビジネス」の編集・記者を担当後、エムスリーなどを経て2017年にステラ・メディックスを設立。ヘルスケア分野を中心に取材・発信を続ける。獣医師。

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