オーストラリアで子ども向け食品広告の規制を求める動き

子どもが日常的に目にする「ジャンクフード」の広告を減らし、将来の肥満やがんリスクの低減につなげようという動きがオーストラリアで強まっている。

キャンサー・カウンシル・オーストラリアなどの公衆衛生団体は2026年6月、子どもを対象とした不健康な食品や飲料の広告をより厳しく規制するよう、政府に求める共同声明を発表した。

SNSやゲーム、スポーツ協賛まで広がる食品広告

子ども向けの食品広告というと、テレビCMを思い浮かべる人が多いかもしれない。だが現在は、SNSやゲーム、スポーツイベントでのスポンサー活動、店頭など、さまざまな場面で不健康な食品や飲料の宣伝に触れる機会が増えている。

今回の共同声明では、子どもが生活し、学び、遊ぶあらゆる場所で、こうした広告への接触を減らすための包括的な法規制が必要だとしている。

キャンサー・カウンシル・オーストラリアは、不健康な食品や飲料の広告が日常的に目に入ることで、家庭で健康的な食生活を促そうとする取り組みを妨げる可能性があると指摘している。

オーストラリアでは、2～17歳の4人に1人が過体重または肥満の状態にあるとされる。

また、オーストラリアでは、2022年に成人の96％が果物や野菜を推奨量まで摂取できておらず、1人当たりの遊離糖類の摂取量は1日平均67グラムと、推奨量の1.3倍を超えていたとされる。

こうした状況を背景に、キャンサー・カウンシル・オーストラリアは、子どもの健康的な食生活を支える環境づくりが必要だとしている。

肥満対策は将来のがん予防にも

今回、がん対策団体が食品広告の規制を求める理由の一つが、肥満とがんの関係だ。

キャンサー・カウンシル・オーストラリアによると、過体重や肥満は、閉経後の乳がん、大腸がん、腎臓がん、肝臓がん、子宮体がん、卵巣がん、胃がん、甲状腺がん、食道がん、胆のうがん、膵臓がん、多発性骨髄腫、進行前立腺がんの13種類で、発症リスクの上昇と関係している。

また、オーストラリアでは、過体重が年間5200件を超えるがんに関連していると推計されている。

食品広告を規制すれば直ちに肥満やがんが減ると確認されたわけではないが、子ども自身や家庭の努力だけに任せるのではなく、健康的な選択をしやすい環境を整えることが重要とされる。

今回の提言はオーストラリア国内の政策をめぐるものだが、子どもがデジタル広告に触れる機会が増えているという点は、日本にも共通する。将来の生活習慣病やがん予防を考える上で、子ども向け食品広告をどこまで社会として規制するのかという議論は、今後さらに注目されそうだ。